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ベネフィット・ワン

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アナリストレポート

基本情報

特色 福利厚生業務の運営代行サービス 市場名 東証二部

事業内容(レポートより抜粋)

ベネフィット・ワン(以下、同社)は、人材ビジネス等を展開するパソナグループ(2168東証一部)の連結子会社で、同グループのアウトソーシングサービスの中核を担っている。法人向け福利厚生代行サービスを基盤として、ユーザー課金型の会員制サービスを各種展開しており、総会員数は業界トップの727万人(内、福利厚生会員数379万人)を誇っている(15年4月1日現在)。

事業セグメントは、「会員制サービス事業」の単一事業であるが、その内訳として「福利厚生事業」、「インセンティブ事業」、「パーソナル事業」、「CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)事業」、「ヘルスケア事業」、「コストダウン事業」、「BTM(ビジネス・トラベル・マネジメント)事業」、「旅行(インバウンド)事業」に分類される。このうち、主力の福利厚生事業は全売上高の59.9%、営業利益(赤字事業を除く)の71.0%を占める(15/3期実績)。

連結子会社には、12年3月に買収したユニマットソリューションズ(現ベネフィットワンソリューションズ)と、同年5月に買収した保健教育センター(現ベネフィットワン・ヘルスケア)のほか、12年5月に設立したBenefit One Shanghai Inc.(以下、ベネフィット・ワン上海)、13年10月にアジア統括を目的にシンガポールに設立したBenefit One Asia Pte. Ltd.(以下、ベネフィット・ワン アジア)の合計4社が存在する(15/3期末現在)。

また、持分法適用関連会社には、14年2月に現地企業とベネフィット・ワン アジアの合弁で台湾に設立したChunghwa Benefit One Co., Ltd.(以下、中華ベネフィット・ワン)を含めて合計2社がある。なお、非連結子会社には、12年10月に設立したBenefit One USA, Inc.(以下、ベネフィット・ワン USA)、14年1月に設立したBenefit One(Thailand)Co., Ltd.(以下、ベネフィット・ワン タイランド)、14年5月に設立したPT.BENEFIT ONE INDONESIA(以下、ベネフィット・ワン インドネシア)、15年1月に設立したBenefit One Deutschland GmbH(以下、ベネフィット・ワン ドイツ)の合計4社があるが、16/3期からはすべて連結化される予定である。

(2015年7月10日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社の前身は、現社長の白石氏が 1996 年に立ち上げたパソナ社内ベンチャー(三菱商事、日立製作所、東京海上、日本生命等ジョイントベンチャー)のビジネス・コープ。福利厚生サービス及びコストダウンサービス(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を目的に設立され、大企業を中心にした福利厚生の外注化ニーズを追い風に業容を拡大。

2001年に商号をベネフィット・ワンに変更し、04年に店頭登録。06年には東証二部上場を果たす。

その後、収益源の多様化に取り組み、06年に「カスタマー・ロイヤルティ・プログラム事業(現在のパーソナル事業と CRM事業)」及び「インセンティブ・カフェ事業」、08年「ヘルスケア事業」、12年には「コストダウン事業」を開始するなど事業領域の拡大。また、12年には初の海外拠点として中国と米国にも進出した。

(2014年6月13日時点)

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