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インフォマート

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アナリストレポート

基本情報

特色 B to B(企業間)電子商取引サイトを運営 市場名 東証一部

事業内容(レポートより抜粋)

インフォマート(以下、同社)は、フード業界に特化したB to Bプラットフォーム「FOODS Info Mart」の運営を主力事業としている。FOODS Info Martは食品卸や食品メーカーなどの売り手と、外食企業やホテル等の買い手を結ぶシステムで、日々の食材調達を中心に14/12期のシステム取引高は前期比13.8%増の9,806億円に達した。

食の安心・安全財団の推定では13年の外食産業市場規模は23兆9,046億円に達した。食材等の仕入構成比を30%程度と仮定した場合、13年の外食産業全体の仕入高に占めるFOODS Info Martのマーケットシェアはフード業界トップの12%と推定される。

FOODS Info Martの主な機能及び事業セグメントは、日々の仕入れをサポートする「ASP受発注システム」のほか、食の安全・安心を担保するトレーサビリティ情報等の「ASP規格書システム」、買い手と売り手に出会いの場を提供する「ASP商談システム」の3事業で構成されている。これらの機能は定額課金で提供されることから、FOODS Info Martは利用企業数の積み上げによるストックビジネスと考えられる。

その他同社は、近年立ち上げた事業ポートフォリオとして、卸の営業をサポートする「ASP受注・営業システム」と、食品メーカーの卸向け営業を支援する「クラウドサービス」、中国並びに台湾でFOODS Info Martを運営する「海外事業」などを展開している。

(2015年3月20日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社は 1998 年、フード業界の B to B 電子商取引プラットフォーム「フーズインフォマート」の運営を目的に設立され、同年から「e マーケットプレイス」のサービス提供を開始した。2000 年に日本フードサービス協会と共同で外食産業界向け「JF FOODS Info Mart」を立ち上げ、三菱商事・三井物産・ICG ジャパンの出資を受ける。

01年には新日本スーパーマーケット協会と共同で小売業界向け「NSAJ FOODS Info Mart」事業を開始し、大阪商工会議所と「The business mall」で業務提携を結んだ。

03年に現在のコア事業である「ASP受発注システム」のサービスを開始し、05年には「ASP 規格書システム」をリリース、06年に東証マザーズに上場した。

09年に香港子会社「インフォマートインターナショナル」(持分66.7%)と北京子会社「インフォマート北京コンサルティング」(100%子会社)を設立するとともに、「ASP 受注・営業システム」のサービスを開始。

10年にクラウドサービス事業を展開する子会社「インフォライズ」(持分 51.0%)を設立し、中国企業「Kfood」を 100%子会社化した。

15年10月26日に東証一部に市場変更となった。

(2015年10月26日時点)

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