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ホリスティック企業レポート(無料アナリストレポート)

Hamee

3134

アナリストレポート

基本情報

特色 スマホグッズの販売とネット通販支援のシステム開発を手掛ける複合型ネット企業 市場名 東証一部

事業内容(レポートより抜粋)

Hamee(ハミィ、以下、同社)は、スマートフォン用のアクセサリーを中心とした一般消費者向けインターネット販売と卸販売(コマース事業)、EC事業者向けクラウド型バックオフィス業務支援システムの開発・提供(プラットフォーム事業)を手掛ける複合型のインターネット関連企業である。

99年から携帯電話用ストラップを中心とした雑貨等の商品の販売を、小売(自社直営サイトによるネット通販)と卸売(大手雑貨店、大手家電量販店などへの供給)の2つの形態で開始した。他社商品の仕入れ販売だけに安住するのではなく、自社で企画、デザインした自社企画商品も手掛けており、コマース事業における自社企画商品売上高の比率は16/4期において61.1%にまで上昇してきている。

コマース事業の売上高の52.1%は卸売によって構成されている。最大顧客のロフト向けの売上高は、同社の16/4期の全社売上高の10.2%、コマース事業の売上高の11.6%を占める。その他、東急ハンズ、ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(2769東証JQS)、ヨドバシカメラ、ビックカメラ(3048東証一部)、ドンキホーテホールディングス(7532東証一部)などが主要販売先となっており、通常は採算が低い卸売事業が、同社では自社企画商品の拡販につながり、収益力向上の手段となっている。リアルとネットを上手く融合させている点では、オムニチャネル的な企業と言えよう。

小売では、顧客ターゲットの属性に合わせた品揃えが異なる8種類のサイト(店舗)を、直営サイトの他、楽天(4755東証一部)、ヤフー(4689東証一部)、アマゾンなど他社の運営するインターネットショッピングモール内に出店している。

17/4期第2四半期累計期間(以下、上期)の国内での出店は、8月にスタートトゥデイ(3092東証一部)が運営するファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に開設した1店舗だけであった。上期において海外の出店はなく、17/4期上期末時点の連結決算対象の店舗数は、国内17店、海外29店であった。

同社は、07年に自社のネットショップを効率的に運営することを目的にメール自動対応、受注伝票一括管理、在庫自動連携、商品ページ一括アップロードなどの機能を備えたクラウド型バックオフィス業務支援システム「ネクストエンジン」を開発した。その使い勝手の良さに自信を持った同社は、08年に同システムを外部のEC事業者に対して提供する新規事業(プラットフォーム事業)を始めた。

同システムは、異なるインターネットショッピングモールに出店した複数のネットショップの管理を一元化したり、在庫数表示を同期させたりする機能を持つことから、複数のネットショップを運営するEC事業者に評価され、契約社数は順調に増加した。17/4期上期末の契約社数は2,457社に達している。

同社は13年にネクストエンジンのAPIを公開し、従来のメイン機能(標準仕様)に加え、顧客毎に異なる特殊なニーズに対して、同社だけではなく他社が開発したアプリケーション(拡張機能)を利用できるように進化させた。このことで、顧客の支持が更に広がることが期待できるため、同社はネクストエンジンをECバックオフィスのデファクトスタンダードにすることを目指している。

(2017年2月17日時点)


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沿革(レポートより抜粋)

同社は1998年に神奈川県小田原市において、現社長の樋口敦士氏が慶応大学在学中に、携帯電話用のストラップなどのモバイル周辺アクセサリーの企画・販売・ECを目的にマクロウィル有限会社(01年に株式会社ストラップヤ.com、13年にHamee株式会社に組織、社名変更)を設立したことで誕生した。樋口社長は家族が企業を経営していたことから、元々自分も起業するつもりだったらしい。当時、ちょうどネット通販が日本においても勃興期を迎えていた中、資本や在庫スペースが少なくて済み、配送も容易な携帯電話用ストラップという商材であればベンチャー企業でも競争に勝てると判断したことが起業のきっかけとなった。

同社は設立時から売れる商品を自社で企画・デザインするメーカー発想を持っていた。しかし、売れると確信した自社企画商品であっても、まだ知名度が低い自社のECだけでは十分な量をさばけなかったようである。そこで、樋口社長は繁華街の雑貨店などに対し飛び込み外交を繰り返し、自社企画商品を店頭に置かせてもらったところ、同社の商品は結構な売れ行きとなり、卸販売も徐々に軌道に乗っていった。数年前からはロフトや東急ハンズといった大手雑貨店や、ヨドバシカメラ、ビックカメラといった大手家電量販店との取引が本格化し、卸販売は単にコマース事業の売上拡大に大きく貢献するだけではなく、今では自社企画商品の拡販を通じてEC事業にもスケールメリットをもたらしている。

会社設立時は自社直営サイトのみでECを実施していたが、00年に「楽天市場」、03年に「Yahoo!ショッピングモール」と他社が運営するインターネットショッピングモールへ出店したほか、10年にiPhoneグッズ専門店「iPlus」、可愛いモバイルアクセサリー専門店「KAWAII館」の運営を開始するなど、商品の品揃えを変更した専門店の展開も始めた。また、07年に米アップル社がiPhoneを発売し、スマートフォンが世界的に普及し始めると、同社の主力商材も従来型携帯電話用のストラップからスマートフォン用ケースへと移行した。

多店舗展開によりEC事業は急速に忙しくなったが、外部に依存していたシステムではバックオフィス業務に支障をきたしていたことから、同社では05年に入社した技術者の鈴木氏(13年取締役就任)を中心にバックオフィスシステムの内製化を目指した。こうして07年に出来上がったのが、クラウド型ECバックオフィス業務支援システムの「ネクストエンジン」だった。まず、自社のECサイトで導入し、その使い勝手の良さに自信を持った同社は、08年に外部向けのサービス提供に乗り出した。複数のネットショップを管理する機能面に優れたネクストエンジンは09年ごろから契約社数が伸び始め、11/4期以降は年間の契約社数の純増数が300社前後のペースで急拡大し、今では契約社数で業界トップと言われる存在となっている。

13年には同社はネクストエンジンのAPI公開に踏み切り、ネクストエンジン上で自社のみならず外部の会社が開発した各種のアプリの展開を可能とする、いわゆるプラットフォーム化に動いた。このことにより、顧客ニーズに合わせたネクストエンジンのカスタマイズ化が容易となり、それまでは難しかった大規模EC事業者の開拓が可能となった。

(2017年2月17日時点)


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