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日本管理センター

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アナリストレポート

基本情報

特色 賃貸住宅の一括借り上げ専業 市場名 東証一部

事業内容(レポートより抜粋)

日本管理センター(以下、同社)は、不動産オーナーから賃貸マンションやアパートなどを一括で借り上げ、一般入居者向けに転貸するサブリースを主力事業としている。

売上高をサービス別に区分すると、コア事業のサブリース賃貸収入を計上する「不動産収入」、サブリース物件の建築や管理に係わる建設会社や不動産管理会社など提携パートナーから徴収する「加盟店からの収入(以下、加盟店収入)」、第二の成長エンジンとして育成中のイーベスト事業(収益不動産売買仲介)や光回線販売のブロードバンド事業(JPMCヒカリサービス)等から成る「その他の収入(以下、その他収入)」の3項目で構成され、このうち不動産収入が売上高の大部分を占める。

競争が厳しいサブリース業界にあって、同社は05年に市場参入した後発組ながら、独自の保険付収益分配型一括借上げシステムの「スーパーサブリース(以下、SSL)」で同業他社との差別化を図り、新規開拓や他社リプレースで業容を拡大して来た。

SSLは従来からの「保証賃料固定型サブリース」と違い、独自の査定に基づく「保証賃料」を上回った場合に不動産オーナーへ「分配賃料」が支払われる一方、空室などで入居者からの「集金賃料」が一定条件の下で保証賃料を下回った場合は、契約損害保険会社から上限30万円の保険金が支払われる仕組みであり、SSLは不動産オーナーの空室リスクを補填する役割を担っている。

(2016年2月19日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社は2002年に不動産賃貸管理事業及びサブリース事業を目的に福岡県で設立。03年に建設系(コンストラクションパートナー)と不動産系パートナー(J’s パートナー)制度を導入し、独自の保険付収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」をリリース。最長35年保証を提供するなど、先行企業との差別化を図りながらサブリース事業に本格参入し、本社を東京都に移転。

その後、全国主要都市(福岡、大阪、名古屋、札幌、広島、仙台)へのエリア拡大と、建設系パートナーを拡充(リフォームパートナー、シルバーパートナー)。オーナーの囲い込みを目的に賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMC ヒカリ」や、原状回復工事を短縮する「フローリングそっくりさん」などの販売開始と、サービス付き高齢者向け住宅の介護系パートナー(ふるさぽパートナー)を導入。11年に JASDAQ上場。12年には連帯保証人サービス「JPMC トラスト」と、投資物件売買サポート「イーベスト」をリリースするとともに、東京証券取引所市場第二部に上場。14年9月に第一部に指定替えとなった。

13年に賃貸住宅斡旋・仲介子会社JPMC エージェンシーを設立し、13年12月期から連結決算に移行した。

(2016年2月19日時点)

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