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ディジタルメディアプロフェッショナル

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アナリストレポート

基本情報

特色 研究開発型ファブレスベンダー 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

ディジタルメディアプロフェッショナル(以下、同社)は、ゲーム機器、アミューズメント機器、モバイル通信機器、自動車、家電製品等に組み込まれる半導体向けに、グラフィックスIPコアの技術をライセンス提供することを主力事業としている。

同社は、独自に開発したグラフィックスIPコアのライセンスを供与(使用許諾)することにより、ロイヤリティを受け取る研究開発型のファブレス半導体ベンダーで、消費電力の低減、小型化、高解像度を実現するIPコアを開発する高い技術力が強みである。大口取引先は、任天堂(7974東証一部)、オリンパス(7733東証一部)、富士フイルムホールディングス(4901東証一部)などである。

同社は、ビジュアル・コンピューティング分野の組込みシステムを事業の中核にしている。独自に開発した3D/2Dグラフィックス技術のハードウエアIP(論理設計データ等)や ソフトウエアIP(主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類)のライセンス、及びこれらのIPを搭載したグラフィックスLSIの開発及び販売を主な事業としている。同社の事業は、IPコアライセンス事業、LSI製品事業、その他の事業の3事業で構成されている。

IPコアライセンス事業は、業界標準の3Dグラフィックス仕様をベースに同社独自の拡張機能を搭載した3DグラフィックスハードウエアIP等のハードウエアIP、ハードウエアIPを制御するためのソフトウエアやコンテンツ制作支援ソフト等のソフトウエアIPのライセンスの供与、及びその保守を行う事業である。15/3期におけるIPコアライセンス事業の販売実績は427百万円である。

LSI製品事業は、グラフィックスLSIの開発及び販売を行う事業である。同社が電子部品メーカーとグラフィックスIPを搭載した3D/2D高性能グラフィックスLSIを共同で開発し、同社及び共同開発先からのOEMで最終顧客向けに販売した実績がある。13/3期以降に当該事業の販売実績はない(12/3期は8百万円)。

その他の事業は、顧客の要望に応じ、同社が提供するIP製品に関連したハードウエア/ソフトウエアの受託開発業務等を行っている。同社が培ってきたGPUや画像処理、低消費電力等の技術を活用した収益貢献を目的として、プロフェッショナルサービス事業を14/3期に立ち上げている。

同社の中期経営計画の柱である次世代LSIの開発が完了した。13/3期より開発に着手し、15年10月に製品化を決定したもので、アミューズメント機器向けの2D/3DグラフィックスLSI「VF2」である。16/3期第4四半期に量産開始となる。このLSIの販売による業績への貢献度は、18/3期までのいずれかの期において、15/3期売上高(464百万円)の10%以上となると同社は見込んでいる。

(2015年12月25日時点)

沿革(レポートより抜粋)

大学教授であった池戸氏が、ベンチャーキャピタルの支援もあって研究対象であったグラフィック技術の商業化を目指し、現監査役の犬飼氏と02年7月に創業。当初はPC向けのグラフィックス市場への参入を目指し、東京都に同社を設立。05年7月ULTRAYビジュアルプロセッサ、06年7月にはPICARグラフィックスIPコアを発表。現社長が入社後、PC事業向けからモバイル、自動車、コンシューマー事業向けの開発にシフトし、成長の基盤を築く。同年7月、組込み機器向けグラフィックスIPコア「PICA200」の販売を開始。

07年4月、PICAが「第9回LSI IPデザインアワード」企業部門「IP優秀賞」を受賞し、同社の高い技術が認められる。07~08年頃に任天堂の 3DS向けにライセンス供与を開始し、その後、製品の量産化に伴い同社も急成長。08年4月、アミューズメント(パチンコなど)向けにLSI製品「NV7」の販売開始。

09年4月、SMAPHR-FベクターグラフィックスIPコア、同年 11 月SMAPHR-S3DグラフィックスIPコアを相次いで発表。11年6月、東京証券取引所マザーズ市場へ上場。10月に新規顧客の開拓、人材の確保、情報収集の目的で米国子会社を設立した。

14年6月、同社は半導体関連売上高首位のエレクトロニクス商社UKCホールディングス(以下、UKC、3156東証一部)との間で資本及び業務提携した。UKCに対して自己株式の譲渡(200千株)と新株式の発行(200千株)を行い、UKCは同社の普通株式の15.33%を有する筆頭株主となった。これにより調達した資金(手取り額概算211百万円)はLSI開発及びマシンビジョン・ソリューションの共同開発投資に充当する。

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が公募を行った平成27年度グリーンデバイス社会推進事業において、同社が提案した「次世代画像認識・画像処理技術プラットフォームの研究開発」が採択された。

具体的な研究内容は、画像を認識し、その画像を情報として処理することで、産業用ロボットや自動走行車への適用が期待される人工知能の開発を促進させるものである。16年3月末までに研究内容についてのレポートを提出し、16年4月から本格的な研究開発に着手する予定である。

(2015年12月25日時点)

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