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ブイキューブ

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アナリストレポート

基本情報

特色 Web会議などのビジュアルコミュニケーションサービス、電子黒板システムの販売等 市場名 東証一部

事業内容(レポートより抜粋)

ブイキューブ(以下、同社)及び国内2社、アジアを中心とする海外連結子会社8社で構成される同社グループは、Webブラウザを用いたオンラインの会議やセミナー等の開催を実現するビジュアルコミュニケーションプラットフォームを構築し、主にクラウド型のサービスとして企業等に提供している。

同社グループのビジュアルコミュニケーションサービスは、(ア)利用者のPCやモバイル端末(タブレット端末やスマートフォン等)を利用し、(イ)インターネットを通じて、(ウ)遠隔地の相手と、(エ)参加者のビデオ映像を映しながら、(オ)資料が共有できる状態で開催されるWeb会議やオンラインセミナーに代表される、音声だけでなく文字や映像も含めたコミュニケーションを実現するもので、同社の決算説明会にも利用されている(同社Webサイトにアーカイブあり)。

テレビ会議システムでは専用機器を設置する部屋が固定され、遠隔地間のオンライン会議ではあるが、各拠点の会議室に参加者が集合することになる。これに対しWeb会議システムでは、PCやスマートフォン等参加者が保有するパーソナル機器を利用するので、参加者の執務室や出張先、在宅勤務ならば自宅等からそのまま会議に参加できる。保守やバージョンアップ作業が不要な点も、Web会議の利点である。

同社の決算はビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントで開示されているが、売上高は国内事業と海外事業に分類され、国内事業は提供形態等によりクラウド型サービス、オンプレミス型サービス注4、アプライアンス注5、その他注6に細分されている。

経済的なクラウド型サービスが同社の主力サービスである。セキュリティポリシーの制約等からクラウド型サービスを利用しない金融機関や官公庁等は、オンプレミス型サービスを選択している。14年5月にM&Aで傘下に収めたパイオニアVC(以下、PVC)は、オンプレミス型を得意としている。アプライアンスは電子黒板システム等の販売で、主にPVCの営む事業である。

(2015年8月28日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社は98年10月に同社代表取締役社長の間下 直晃氏が Webソリューションサービスを目的に創業したブイキューブインターネット(以下、前身会社)を起源としている。当時間下社長は慶應義塾大学理工学部に在学中で、いわゆる学生ベンチャーであった。前身会社では、企業のホームページの受託制作やウェブサイトの運営、レンタルサーバー提供を中心に事業展開していた。当時から、マーケットに適合したサービスを提供することを重視していた。

ビジュアルコミュニケーションサービスへの取り組みは、03年に始まった。当時前身会社は、携帯電話向けアプリケーションソフトの開発に取り組んでいた。今ではガラパゴスと揶揄される、世界最先端モバイルサービスが日本で展開されており、前身会社は米国への事業展開を模索して03年5月に米国に子会社を設立した。

米国子会社とのコミュニケーションに苦労した前身会社は、Web会議システムの原型を自社開発した。間下社長はこの時、ビジュアルコミュニケーションサービスがビジネスになると判断し、04年1月に別会社にてビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を開始した。

その後暫くはWebシステムの受託開発等を行う前身会社と、新会社ブイキューブブロードコミュニケーション(現在の同社)の両社が並行して事業を行っていたが、06年3月に間下社長は同社による前身会社の吸収合併を行い、同年4月に社名変更して現在に至っている。13年12月に東証マザーズ市場に上場した。

上場後の14年5月にはパイオニアから文教分野や製造業の設計分野等を得意として類似事業を営む子会社を買収した(現在の国内子会社パイオニアVC)。また、適用領域の拡大に向けて異業種との業務提携も積極的に進めている。

海外展開は、インテルキャピタルから出資を受けた09年に開始された。現在までにマレーシア、シンガポール、インドネシア、中国、米国に事業所を展開し、上記にタイ、ベトナム、インド、フィリピン、フランス及び日本を加えた11カ国でサービスを展開している。

(2015年4月24日時点)

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