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ディー・エル・イー

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基本情報

特色 オリジナルIPを活用したソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを展開 市場名 東証一部

事業内容(レポートより抜粋)

ディー・エル・イー(以下、同社)は、短納期、低コストで大量のコンテンツをプロデュースするファスト・エンタテインメント事業を展開している。映像コンテンツの企画制作から、メディア展開プランの策定・実行までを統合的に手掛けているところに特徴がある。

独自の演出手法により手軽に楽しめるオリジナルIPを開発し、ソーシャル・キャラクターとして育成する(認知度を高める)とともに、それらをコストパフォーマンスの高いマーケティングサービスやスマートフォンアプリ等の開発へと活用することにより、独自の領域でオンリーワンのポジショニングを確立してきた。

インターネット及びソーシャルメディア時代を迎え、コミュニケーション方法の多様化やショートコンテンツニーズ(短時間化)の高まりも同社の成長を後押ししたものと考えられる。

同社によるオリジナルIPはアニメ及びキャラクターを中心に100を超えているが、創業時から同社の業績を支えてきた「秘密結社鷹の爪(以下、「鷹の爪」)」への売上高依存度が21.9%を占める(16/6期)。もっとも、最近では、「パンパカパンツ」や「貝社員」が新たな有力IPとして成長してきており、「鷹の爪」への依存度は低下傾向にある。

事業セグメントは「ファスト・エンタテインメント事業」の単一セグメントであるが、ソーシャル・コミュニケーション領域(セールスプロモーションやデジタルコンテンツサービス等IPを活用した幅広い事業展開から得る収益)と、IPクリエイション領域(映像コンテンツ等の制作から得る収益)の2つの領域に区分される。

IPクリエイション領域で企画制作した映像コンテンツ(及びIP)を、ソーシャル・コミュニケーション領域でさらに認知度を高めながら収益化する事業モデルと言える。ソーシャル・コミュニケーション領域が、売上高の49.6%、売上総利益の61.6%を占めている(16/6期実績)。

IPクリエイション領域は、同社がパートナー(TV局等)とともに共同出資する製作委員会との取引となるケースが基本となっている。

一方、ソーシャル・コミュニケーション領域における顧客基盤は、大手企業や地方自治体、省庁を中心とした広告主(広告・マーケティング収入)のほか、玩具メーカー(ライセンス収入)や一般消費者(興行収入、グッズ販売、課金収入等)等により構成される。主な広告主としては、野村證券、日清食品、大塚製薬などの大手企業(セールスプロモーション目的)のほか、TOHOシネマズ(マナー広告目的)、島根県、静岡県、福岡県、山梨県等の地方自治体(地域活性化目的)等があげられる。

(2016年10月28日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社の創業は、01年12月、現代表取締役社長である椎木 隆太氏が、主に米国ハリウッド・メジャーへの映像コンテンツビジネスのコンサルティングサービス提供を目的として(有)パサニアを設立(東京都千代田区)したところに遡る。

椎木氏は、前職となるソニー(6758東証一部)のエンタテインメント部門にて、日本のアニメを米国(ハリウッド)へ展開するための権利ビジネスを手掛けてきたが、日本が誇るエンタテインメント(特にアニメや漫画文化)を世界に発信していくことを目指して起業に踏み切った。

03年10月に株式会社に組織変更するとともに、現在の(株)ディー・エル・イーに商号変更。創業当初は、権利ビジネスにおけるコンサルティングサービスの提供が中心であったが、自らIPオーナーとなるために05年9月からFlashによるデジタルコンテンツ制作を開始、06年4月には同社の成長を牽引してきたオジリナルIP「鷹の爪」のTV放送を開始し、ファスト・エンタテインメント事業を本格的に立ち上げた。

06年10月には、全国TOHOシネマズにて「鷹の爪マナームービー」の上映により、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスも開始した。以降、「鷹の爪」の全国劇場公開などを含めた複合メディア展開によるIP価値の持続的な成長に加えて、08年7月には地方TV局(静岡放送)との共同事業第一弾となる「パンパカパンツ」の放送を開始するなど、新たなIPの開発及び育成にも取り組むことで事業基盤の拡大を図ってきた。

一方、経営ビジョンに掲げる本格的な海外展開への足掛かりとして、12年7月、アジア市場向けを目的に台湾(台北)に地元有力メディアである年代綱際事業股?有限公司(ERA)と合弁会社夢饗年代股?有限公司(DLE-ERA)を設立するとともに、同年11月には、北米市場向けを目的に米国サンノゼに子会社DLE America, Inc. を設立した。

14年3月に東証マザーズへ上場し、その後も順調に業績を拡大すると、15年6月にはTGC商標権を獲得して事業領域の拡大と海外展開の本格化に向けた布石を打った。16年4月に東証一部へ市場変更となっている。

(2016年5月27日時点)

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