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さくらインターネット

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アナリストレポート

基本情報

特色 大阪と東京の都市型データセンターを運営 市場名 東証一部

事業内容(レポートより抜粋)

さくらインターネット(以下、同社)は、双日(2768東証一部)傘下(15/3期末持株比率40.29%)のデータセンター大手である。企業や個人向けにインターネット用サーバを貸し出すホスティングを主力事業に、大手顧客のサーバ管理やラックスペース貸しのコロケーションなどを展開している。

主なサービスは、大手企業向けコロケーションの「ハウジングサービス」のほか、ホスティングは大口顧客向けの「専用サーバサービス」や小口顧客向け「レンタルサーバサービス」、中小企業やヘビーユーザー向け「VPS・クラウドサービス」などのホスティングとコンサルティングや新規サービスをまとめた「その他サービス」等に分類される。このうちVPS・クラウドサービス及びレンタルサーバサービスが同社の成長を牽引している。

同社の特徴は都市型データセンターと郊外型データセンターの両面を持ち合わせる二面性に加え、仮想サーバのVPS・クラウドサービスや物理サーバの専用サーバサービス及びレンタルサーバサービスまで、顧客ニーズや要求レベルに応じた切れ目ないサービスの提供を可能としていることである。

なかでも郊外型データセンターは、12/3期に稼働した北海道石狩データセンターの高いコストパフォーマンスが強みと考えられる。自社施設の石狩データセンターは8号棟まで建設可能な用地を確保しつつ、現時点で1号棟と2号棟が完成済みである。16/3期第2四半期末のラック稼働率は1号棟が94.3%とほぼフル稼働状態で、2号棟は38.7%の水準で拡張余地を残している。

スマートフォン普及に伴うデータ通信量の増加や、東日本大震災を契機にした大口需要家のサーバ分散の動きなど、同社は拡大するデータセンター需要を拡張余力の大きい石狩データセンターで取り込む方針である。

同社の現状は利益水準を意識しながら、将来の成長に向けた投資を継続している。過去の業績推移を見ると、売上高はVPS・クラウドとレンタルサーバに牽引され、順調に拡大しているが、設備投資に伴う減価償却費負担が利益を圧迫し、営業利益は未だに11/3期に記録した最高益1,225百万円に及ばない。 大口需要家を取り込むべく、需要動向を確認しながら石狩データセンターへの設備投資を今後も継続する見通しである。同社には中期的に減価償却費や労務費などの固定費増を吸収するだけの売上高成長が求められよう。

(2015年11月06日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社の前身である旧さくらインターネットは 1996年に設立され共用レンタルサーバサービスを開始。翌97年には専用サーバサービスを開始し、2000年にエス・アール・エス社及びインフォレスト社との合併でエスアールエス・さくらインターネットに商号変更した。大阪と東京の都市型データセンターを拡張(賃借)しながら業容を拡大し、04年に商号を現さくらインターネットに変更し、05年には東証マザーズに上場した。

事業ポートフォリオ拡充に向け、05年にオンラインゲームのイクスフェイズ社、06年には IT支援会社のカイロス社を相次いで子会社化し、ウェブサイト支援子会社のさくらクリエイティブ社を設立。その後、07年にイクスフェイズ社、08年にもカイロス社とさくらクリエイティブ社などの子会社売却で事業ポートフォリオを再構築し、双日への第三者割当増資で中核事業のデータセンターサービスに傾注している。

同社はホスティングサービス中堅のJoe’sクラウドコンピューティング社(以下、Joe’s社)を、15年4月1日に81百万円で買収(100%子会社)した。同社は売上規模333百万円(14/6期)のJoe’s社買収で業界再編とシェア拡大を目指すとともに、SSL(Secure Sockets Layer:暗号化技術)サーバ証明書部門を強化する方針である。

15年11月27日に東証一部に市場変更となった。

(2015年11月27日時点)

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