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ALBERT

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基本情報

特色 ビッグデータ分析基盤構築のためのシステムを提供 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

ALBERT(アルベルト、以下、同社)は、長年蓄積してきたデータサイエンス分野での分析力を背景に、ビッグデータをマーケティングに活用するアナリティクス(分析)市場にて事業を展開している。

ビッグデータを経営に活用するには、社内にある多種多様なデータを収集し、その情報を分析・加工して、マーケティング等の施策をつくるという過程をたどる。これら一連のプロセスをシステム化するデータマネジメントプラットフォーム(以下、DMP)と呼ばれる基盤の普及が進んでいる。同社は、顧客企業が自社でDMPを構築しようとする際に、その構築のための「smarticA!DMP」というシステムを提供している。DMPはネット広告会社をはじめ参入が多い分野であるが、同社は特に分析のプロセスに強みを持つことが特徴である。

「smarticA!DMP」の中核部分は同社の独自開発であり、クラウドサービスとして提供される。そのため、(1)柔軟なカスタマイズができる、(2)導入当初は少額投資で構築できる、(3)必要な機能だけを選択的に導入できるため、既存のシステムを破棄する必要がないといった特徴がある。「smarticA!DMP」の中核部分の1つである「Logreco」は、07年のリリース以降、大手国内企業を中心に300サイト以上で導入された実績がある。

同社の事業は、顧客企業のマーケティング活動を支援するマーケティングソリューション事業の単一事業であるが、マーケティングプラットフォームとアナリティクス・コンサルティングの2つのサービスから構成される。前者は「smarticA!DMP」を提供するサービスであり、後者は、顧客のデータを借りて分析およびレポーティングをするサービスである。14/12期は、売上の約90%をマーケティングプラットフォームが占めている。

(2015年10月02日時点)

沿革(レポートより抜粋)

取締役会長の山川義介氏は、00年にインターネットリサーチを行うインタースコープの創業メンバーであり、01年に代表取締役社長に就任した。インタースコープは、リサーチ結果を納品するビジネスを主としていたが、このリサーチ事業のために使う分析技術を使ったシステムを外部に提供するビジネスが新規事業として立ち上がった。その新規事業の担当者が現代表取締役社長の上村崇氏である。この新規事業部門がインタースコープから分社化し、05年に同社が設立された。ちなみに、同社の社名は、アルベルト・アインシュタインに由来して名づけられた。

インタースコープはその後、07年にヤフーの子会社であるインフォプラントと合併してヤフーバリューインサイトになった後、10年にマクロミルに事業譲渡された。

インタースコープ時代はシステム販売を目的とした新規事業であり、当初よりBtoB事業を志向していたが、設立当初は分析技術を世に広めることを優先して、「教えて!家電」等の商品選択支援サイトの運営を開始した。「教えて!家電」は、家電にあまり詳しくないユーザーとって使い勝手の良いのが特徴だが、これらのサイトの背後で稼働していたのが、統計解析に基づいた独自のリコメンデーションエンジン「Bull's eye」である。

本来志向していたBtoBの事業が本格化したのは、「おまかせ!ログレコメンダー」(現「Logreco」)を07年11月に商品化して以降である。これの導入実績が順調に積み上がったことから、08年には「教えて!家電」等のBtoC事業からは撤退してBtoB事業に特化した。今の事業形態の大枠はこの段階で出来上がった。

11年10月に、博報堂系のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(4281 東証JQS 以下、DAC)と資本業務提携を締結した。同社のシステムはCRM分野に属するが、それらのシステムで得られたデータを広告配信にも活用することが提携の主目的である。実際、共同開発された「ADreco」は13年5月にリリースされている。

(2015年10月02日時点)

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