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すららネット

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基本情報

特色 対話型ICT学習教材「すらら」の開発・提供を行う社会課題解決型“EdTech”企業 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

すららネット(以下、同社)は、ICT学習(eラーニング)教材「すらら」の開発・提供を行う企業である。

低学力の子どもに継続して学ぶ機会を提供するために開発が始まった経緯から、「教育格差を根絶する」という社会課題解決型の要素が色濃い事業展開となっている。

例えば、同社にとって主力マーケットとなっている学習塾を取り巻く環境としては、「教える人」と「学ぶ人」を集められないという学習塾の課題と、経済的な負担から通常の塾には通い続けられないという子どもまたは家庭の課題が存在している。

「すらら」はそれらの課題を解決できるように開発され、「すらら」を用いて教える仕組みとともに提案して成長してきた。

このことは、学習塾だけでなく、同社の顧客となっている学校についても同様である。

同社の報告セグメントはeラーニングサービス関連事業の単一セグメントだが、提供するマーケット別に、学習塾、学校、BtoC、その他の4つのマーケットに区分される。

売上高は学習塾向けが中心で、売上構成比は18/12期で58.6%、19/12期第3四半期累計期間で54.6%を占めている。次いで学校が3割程度の水準で推移している。一方、年々BtoC向けの売上構成比の上昇が目立つようになってきた。

(2019年12月27日時点)

沿革(レポートより抜粋)

現代表取締役社長の湯野川孝彦氏は、ベンチャー・リンク(現C&I Holdings)に在籍していた時に、個別指導の学習塾のフランチャイズチェーンの支援を行っていた。

個別指導の学習塾の事業は、先生を務める学生アルバイトの労働原価がかかるために収益性が上がりにくく、また、先生の質に依存するために教務品質が安定しないといった課題を抱えていた。

一方、学力と家庭の所得の間に強い相関性があり、低所得の家庭の子どもに対する教育機会の提供が社会課題の解決につながると湯野川氏は考えていた。そこで、個別指導の学習塾ではなく、理想的なeラーニング教材「すらら」の開発に着手した。なお、着手当初より、国語の教科の指導ノウハウを持っていた現取締役の柿内美樹氏が参画している。

当初は、05年12月創業のベンチャー・リンクのグループ会社のキャッチオンで企画・開発が進められた。その後、08年5月に、開発の効率性向上のため、キャッチオンはベンチャー・リンクと合併し、「すらら」の事業はベンチャー・リンクに承継された。

また、08年8月に、ベンチャー・リンクの子会社のFCエデュケーションの100%子会社として、すららネットが設立された。この会社が後に現在の同社につながるのだが、設立当初は「すらら」のWebサイトの制作やプロモーション等を行う、「すらら」の開発とは別の目的の会社であった。

10年11月に、「すらら」の事業は、吸収分割の形で、すららネットに事業承継された。この事業承継に合わせ、湯野川氏はMBOによってFCエデュケーションが保有していたすららネットの全株式を譲り受けることとなった。

07年に中学校版、08年に高校版が開始され、既存の学習塾や学校へ提供されていった「すらら」だが、11年12月には、学習塾の独立開業者を対象とした「すらら」の販売が始まった。新しい販売チャネルが開拓された格好となり、「すらら」の導入校の特徴のひとつとなった。

(2019年12月27日時点)

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