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4398 東証スタンダード(情報・通信)

ブロードバンドセキュリティ

企業情報

事業内容(レポートから抜粋)

ITセキュリティに特化した独立系サービスプロバイダー

ブロードバンドセキュリティ(以下、同社)は、企業における情報漏洩の予防や防止、セキュリティ機器の24時間365日体制での遠隔監視、未知のマルウェア注1検知によるネットワーク遮断等により、情報漏洩リスクから企業を守ることを目的としたITセキュリティサービスを主要な事業としている。

同社のサービスは、「セキュリティ監査・コンサルティングサービス」、「脆弱性診断サービス」、「情報漏洩IT対策サービス」の3つに分類される。また、営業形態は「直販」と「代理店経由」の2つに分かれており、顧客は大企業を中心とする民間企業や官公庁等となっている。

「情報漏洩ITサービス」は、20年6月期第2四半期累計売上高の52.0%を占め、同社のサーバ群や独自開発のソフトウェア等を使用し、企業の情報漏洩対策(予防、監視、発見、遮断等)のための多彩なサービスを提供している。

具体的なサービスとしては、
①セキュリティ機器マネージドサービス
②セキュアメールサービス
③マルウェア検知サービス
④標的型メール攻撃訓練サービス(開封率調査)
⑤ウイルス感染チェックサービス
⑥SIEM構築及び運用支援サービス
⑦フォレンジックサービス(緊急駆けつけサービス)
⑧インターネット分離クラウドサービス
の8つがある。なお、④、⑤、⑦以外のサービスは、24時間365日体制で提供される継続課金型のビジネスである。

(2020年4月3日時点)

沿革(レポートから抜粋)

00年11月、国内ブロードバンド網の相互接続インフラ提供を目的に、同社(形式上の存続会社:ブロードバンド・エクスチェンジ)は資本金1億円で設立された。

出資構成は、インターネット総合研究所(事実上の存続会社であるインターネットシーアンドオーの関連会社)が50.0%、日本電気(6701東証一部)が35.0%、パナソニック(6752東証一部、当時は松下電器産業)が15.0%であった。

04年10月にブロードバンド・エクスチェンジとIRIコミュニケーションズ(旧インターネットシーアンドオー)が合併した。この合併によりネットワーク監視事業を追加、IRIコミュニケーションズに社名変更した。また、同年同月に大阪支店を設立した。

05年8月、同社初のセキュリティサービスとしてISP向け「セキュアメールASPサービス (Anti-Abuse Mail Service: AAMS)」の提供を開始、06年5月にブロードバンドセキュリティに社名変更した。

09年、同社はサービスを再整理し、セキュリティサービス事業への特化を推進した。

具体的には、09年1月にデイリー脆弱性診断サービスを提供開始する一方で、2月にはセキュリティ事業に特化するため、BEXサービス(大規模な通信回線サービス)を事業譲渡した。4月にはセキュリティオペレーションセンターサービスとクレジットカードセキュリティ基準の「PCI DSS準拠支援サービス」の提供を開始した。

12年3月、同社は国内企業の海外支援を目的に韓国営業所(現韓国支店)を設立した。また、業容拡大に伴い12年4月に大阪支店を移転、16年4月には名古屋支店を、17年12月には天王州オフィス(東京都品川区)を開設した。

18年9月、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場、現在に至っている。

(2019年10月18日時点)

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