4422 東証グロース（情報・通信）
ＶＡＬＵＥＮＥＸ
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事業内容（レポートから抜粋）
ビッグデータ関連の解析ツール提供とコンサルティングサービスに特化
ＶＡＬＵＥＮＥＸ（以下、同社）は、独自開発のアルゴリズムを基盤にしたビッグデータ解析ツールの提供（ASPサービス）とそれを用いたコンサルティングサービス及びレポート販売を行っている。また、同社グループは、同社と100%出資の米国子会社（VALUENEX, Inc.）の2社で構成されている。
20/7期第3四半期累計期間のサービス区分別売上構成比は、ASPサービスが40.7%、コンサルティングサービスが59.3%となっており、レポート販売の売上高は5万円程度と僅少である。
ASPサービスでは、同社が独自開発した解析ツールであるTechRadar Scope（テックレーダー スコープ）、TechRadar Vision（テックレーダー ビジョン）とDocRadar（ドックレーダー）の利用ライセンスをクラウド経由で提供している。
料金体系は月額固定料金の年間契約を基本としているが、解析対象とするデータ量と範囲（日本のみか、海外を含むか等）により、料金は異なる。
TechRadarは、指定した技術文書をもとに特許データベース（日本、米国、欧州、その他の海外）に登録されているすべての特許文書同士を比較したうえで、最大10万件までの特許文献間の類似度を自動的に判断し、膨大な特許群を一目で認識できる俯瞰図という形で可視化する特許専用の解析ツールである。
日本語、英語に対応しており、海外における特許の解析も可能である。なお、分析対象文献となる特許のデータベースが付属している。
TechRadarには、TechRadar ScopeとTechRadar Visionがある。前者は概念検索で類似特許を上位最大1,000件まで表示可能であり、特許出願の有無確認や新規事業や潜在市場のアイデアを練る場合に適したツールといえる。
一方、後者は最大10万件の特許データを高精度に配置、表示することが可能であり、大量の情報を分析することで、業界トレンドの把握や自社のポジション確認等が行えるツールである。
（2020年7月3日時点）
沿革（レポートから抜粋）
同社の沿革は、独自テクノロジーの磨き上げと海外展開に注力してきた軌跡が読み取れる。
06年8月、同社は現代表取締役社長CEOの中村達生氏によって「世界に氾濫する大量の情報を俯瞰的に可視化できないか」という視点に基づく独自の解析テクノロジーを事業化するために設立された。
07年4月、独自の解析テクノロジーは特許可視化ツールサービスとして事業化され、その後、クラウド対応や利便性・操作性の向上、機能の強化が継続的に行われ、現在のTechRadar/DocRadarへと進化している。
また、14年2月に設立された米国子会社は、16年1月の100%子会社化を経て、18年11月には資本増強が図られている。同社は株式上場の目的の一つとして海外展開の強化を掲げ、中長期事業方針では海外売上が国内売上を上回ることを目指している。
（2019年11月29日時点）
