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アクトコール

6064

アナリストレポート

基本情報

特色 住宅への緊急駆けつけサービス等のアウトソーシング事業を展開 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

アクトコール(以下、同社)グループは、住生活関連のトラブルに対して緊急駆けつけサービスを提供する事業を中心に、不動産仲介業者や不動産管理業者(以下、不動産業者)等の業務を代行、あるいは支援する様々なサービスを展開している。

同社グループの事業は、住宅に関するアウトソーシングサービスと商業用不動産に関するソリューションサービスに大別される。前者に属する事業セグメントとして、住生活関連総合アウトソーシング事業と家賃収納代行事業があり、後者には不動産総合ソリューション事業が属する。各セグメントの業務内容は以下の通りである。

(1)住生活関連総合アウトソーシング事業
住生活関連総合アウトソーシング事業は、15/11期の売上構成比が53.9%に達する同社グループの主力事業で、同社本体及び子会社PLUSA-A、持分法適用関連会社イーガイアが取り組んでいる事業である。

同事業の中核は、主に賃貸住宅に入居する契約者(会員)に対して、水漏れ、窓ガラス破損、鍵紛失等のトラブル発生時に緊急駆けつけサービスを提供する会員制事業である。同社と契約した会員は、会費支払いにより、契約期間内に何度でも基本サービスを無料で受けられる。会員は、専門業者を探す手間も不要になる。

同事業ではサービスの持ち家市場への展開を進めているほか、コールセンターサービス、転居時の部屋探しや引越業者探し等のワンストップサービス「引越コンシェルジュ」等も提供している。

(2)家賃収納代行事業
家賃収納代行事業は、13年3月に買収した100%出資子会社インサイトの営む事業で、15/11期における売上構成比は12.5%である。インサイトは、賃貸住宅入居者への家賃請求業務、収納及び家主等への口座振替業務、滞納発生時の未納通知発送及び立替払い業務等を行っている。緊急駆けつけサービスとのシナジーが期待される。

(3)不動産総合ソリューション事業
不動産総合ソリューション事業(15/11期売上構成33.6%)は、連結子会社のアンテナ等が営む事業で、店舗、事務所、倉庫などの不動産に係る各種ソリューションを提供している。

具体的には、不動産開発プロジェクトへの参画(出資及びテナントビル等の新設ないし再生の企画及び設計)や、それに係るサブリース、プロパティマネジメント等を行っている。事業用不動産物件情報サイト「テナントプラス」の運営、飲食店等の出店希望者への物件仲介及び開業支援セミナーの開催、飲食店等の運営も行っている。

同事業は、住生活関連総合アウトソーシング事業で提携する不動産業者の取り扱う非住宅物件の有効活用を支援することを主眼としていたが、事業環境変化に伴い、不動産開発プロジェクト等に軸足が移っている。

(2016年2月19日時点)


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沿革(レポートより抜粋)

同社は 05年1月に、現在も代表取締役社長を務める平井 俊広氏により、東京都港区において設立された。設立当時の事業はジャパンベストレスキューシステム(2453東証一部、以下JBR)の「安心入居サポート」サービス(「アクト安心ライフ24」の類似サービス)等の総代理店事業であり、JBRから出資も得ていた。設立時の商号は全管協サービスである。

これは賃貸住宅管理業者及び仲介業者の全国的な協議会である全国賃貸管理ビジネス協会(以下、全管協)の会員会社に対して販売代理店となるよう勧誘することで、当該サービス会員の早期開拓が可能と考え、全管協会員会社の事業支援の一環として、会員会社が副収入源を確保することも目的としていたためである。

その後、事業運営方針の相違からJBRとの資本・業務提携を円満裡に解消し、07年10月にオリジナルサービス「アクト安心ライフ 24」の提供を開始した。12年7月に東京証券取引所マザーズ市場に上場した後、上場によって得た資金や信用、知名度等に基づき、相次ぎ新サービス、新事業進出等の施策を打ち、今日に至っている。具体的には以下の通りである。

13年には、家財総合保険付き緊急駆けつけサービス提供を開始(1月)、家賃収納代行事業運営会社インサイトの買収(3月)、大京リアルドとの業務提携(5月)、第2コールセンター開業(鹿児島県、6月)、大東建託系列の不動産賃貸仲介業大手ハウスコム(3275東証JASDAQ)との提携による賃貸住宅オーナー及び入居者向けサービスの提供(10月)などの動きがあった。

14年には、住み替えコンシェルジュ事業を営む子会社PLUS-Aの設立(4月)、住宅瑕疵担保責任保険の住宅あんしん保証等との提携によるすまい給付金対象中古物件への緊急駆けつけサービスの提案(5月)、三井不動産リアルティとの業務提携(9月)などの動きがみられた。

15年には、関東地盤のLPガス販売大手で消費者直売数1位の日本瓦斯(8174東証一部)と提携し、LPガス供給先の持ち家を顧客とする設備延長保証及び緊急駆けつけサービスの会員募集を開始した。ニチガス・プロテクトメンバー・サービスと称し、関東1都6県及び静岡県、山梨県のニチガスグループの顧客約114万世帯が対象となる。

16年にはアンテナの不動産開発プロジェクト等の運営事業を同社本体に取り込む等のグループ企業の再編、監査等委員会設置会社への以降による取締役会への監督機能の強化及び業務執行を伴わない取締役の招聘、株主優待制度の導入等の施策を打ち出している。

(2016年2月19日時点)


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