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地盤ネットホールディングス

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アナリストレポート

基本情報

特色 地盤改良の施工は併営せず第三者的な地盤解析サービスに特化。地盤調査や地盤補償も実施 市場名 東証マザーズ

事業内容(レポートより抜粋)

地盤ネットホールディングス(以下、同社)は、地盤調査及び解析に関する専門的知見と蓄積されたノウハウを基に、生活者(施工主等)の不利益回避を目的とした「住生活エージェント」をコンセプトに据えて事業を展開している。

具体的には、情報に乏しい生活者が新築戸建物件を購入する際、同社が生活者に代わり専門的知見で地盤改良工事の要否を無料で判定。地盤改良工事の過剰工事削減等で生活者の不利益回避に貢献するほか、有料で基本10年の地盤補償サービスを提供している。

主なサービスは、地盤品質証明書を発行し地盤の不同沈下や液状化による損害を有料で補償する「地盤解析サービス」、工事を目的とせず地盤調査を請け負う「地盤調査サービス」、部分的な地盤改良工事の取次及び地盤調査機の販売やFC加盟金収入等の「部分転圧工事サービス等」などで構成される。このうち、売上高全体の約50%を占める地盤解析サービス(≒地盤補償)が同社の成長を牽引している。

同社のビジネスモデルは、地盤改良工事の要否を無料で判定する地盤解析で集客し、有料の地盤補償と地盤調査で刈り取るというものである。

主な有料サービスは、08年にリリースした無料の地盤解析と有料の不同沈下補償をセットにした「地盤セカンドオピニオン」を筆頭に、12年には地盤セカンドオピニオン(無料地盤解析+有料不同沈下補償)に有料の地盤調査を加えた「地盤安心住宅」を投入。15年からは有料地盤調査と液状化補償をセットにした「地盤安心住宅PLUS」のリリースで商品ラインナップを拡充させている。

また、上記補償サービスとは別に、「地盤安心マップ」を14年に、蓄積された地盤解析データや公的データに基づき、全国の地盤情報を無料で提供する「地盤カルテ」を15年にリリースした。同社はこれらの無料情報を集客手段に、不動産会社向け定額課金の「地盤安心マップPRO」を投入し、フロービジネスの補償サービスに加え、定額課金のストックビジネスで事業ポートフォリオを拡充させている。

(2016年6月17日時点)

沿革(レポートより抜粋)

住宅瑕疵担保責任保険に関する業務上の競合は、保険加入に必要な地盤調査や解析、地盤改良工事並びに保険適用の検査機関等が考えられる。主な競合としては住宅設備大手 LIXILグループ(5938東証一部)系列のジャパンホームシールド、建築物検査機関の ERIホールディングス(6083東証一部)、地盤改良工事のサムシングホールディングス(1408東証JQG)などが挙げられよう。

一方、同社のコアビジネスは地盤補償のため、保証ビジネ全般から見た類似企業としては売掛債権保証のイー・ギャランティ(8771東証一部)や、住宅ローン保証の全国保証(7164東証一部)などが想定されるものの、同社のビジネスモデル(無料の地盤解析で集客し有料の地盤補償で収穫)に対する厳密な競合先は、上場企業には存在していないと考えられる。

14年10月1日を分割期日として、会社分割を行い持株会社体制に移行した。商号は、地盤ネットから地盤ネットホールディングスに変更となった。

(2015年06月19日時点)

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