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ナガオカ

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基本情報

特色 石油関連プラントや取水設備向けにスクリーンを提供している企業 市場名 東証JQS

事業内容(レポートより抜粋)

ナガオカ(以下、同社)は、石油関連プラント用や取水用のスクリーンのサプライヤーである。特に石油関連プラントにおいては、プラントの心臓部に使われるスクリーン・インターナルと呼ばれる製品を提供している。

石油関連プラントの建設や地下水取水設備工事の商流の中で、各業界内の技術的なオピニオンリーダーとの強固なパートナーシップを構築することで事業を拡大してきた。その結果、キーパーツのサプライヤーとして、必要不可欠な存在となっている。

スクリーンというキーパーツのサプライヤーではあるが、単なる部品のメーカーではない。むしろ、石油関連プラントや取水設備、水処理に必要な、「液体、固体、気体の特性を活かしてコントロールし、必要な部分だけを物理的に抽出する」というソリューションを提供している企業と捉えた方が適切であろう。

過去、事業領域を拡大させてきた過程で、製品の単品販売から、いくつかの製品を組み合わせて提供するシステム販売、顧客のビジネスのプロセスの一部分を丸ごと提供するプロセス販売へと発展してきた。

同社の事業は、16/6期以降、エネルギー関連事業と水関連事業の2つのセグメントに分類されている(図表1)。エネルギー関連事業は石油関連プラントの心臓部に使われるスクリーン・インターナルを扱い、水関連事業は、井戸で使われる取水スクリーンと、今後の成長事業と位置づけられている水処理関連の装置を扱っている。また、17/6期からは主力セグメントが従来のエネルギー関連から水関連に変更された。

(2017年3月31日時点)

沿革(レポートより抜粋)

1934年に永岡増蔵氏が大阪で創業した永岡金網工業所が同社の前身であり、66年に法人化して永岡金網株式会社となり、91年に株式会社ナガオカ(以下、旧ナガオカ)に商号変更した。旧ナガオカは、72年にナガオカスクリーンを開発したのを契機に、75年に石油精製および石油化学等のプラント用の内部装置(スクリーン・インターナル)、80年に取水用スクリーン、97年に完全無薬の水処理装置の製造販売へ事業を広げていった。

その後も継続して新規事業へ進出し、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化し、04年に民事再生手続の申請をするに至った。

民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資(8518東証一部)が運営する再生ファンドであるJAIC-事業再生1号投資事業有限責任組合により、株式会社ナガオカスクリーン(現在の同社、以下、新ナガオカ)が04年に設立された(同年に株式会社ナガオカに社名変更)。この段階で創業家との関係はなくなった。

新ナガオカは、旧ナガオカより主要な事業を譲受して再出発となり、その舵取りは現代表取締役社長である三村等氏に委ねられた。

新ナガオカでは、旧ナガオカ時代より競争力のあったナガオカスクリーンを中心とした事業に集約した上で、それらの事業に磨きをかける方針で展開していった。その目玉は、06年の現在の大阪・貝塚工場の新設である(大阪・堺の旧本社工場は売却)。また、11/6期以降は中国進出を本格化させ、11年~13年にかけて中国の瀋陽と大連に拠点を開設していった。これらの結果、新ナガオカは、設立年の05/6期こそ赤字だったが、06/6期以降は10期連続で当期純利益は黒字となっている。

17/6期上期までの状況から、黒字転換を見込んでいた17/6期会社計画は赤字予想へと修正された。16/6期に続く2期連続の経常損失の計上の見通しとなったことで、取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触する可能性が高まってきた。

そのため、17年2月9日に公表された第2四半期決算より、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる「継続企業の前提に関する注記」が付けられることとなった。

(2017年3月31日時点)

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