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ズーム

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基本情報

特色 音楽用電子機器のグローバルニッチプレーヤー 市場名 東証JASDAQ

事業内容(レポートより抜粋)

ズーム(以下、同社)は、プロからアマチュアまでの幅広い顧客層を対象に開発した音楽用小型ICレコーダーなどの音楽用電子機器を約130カ国で販売する独立系のグローバルニッチプレーヤーである。

日本の本社(17/12期末従業員数82名)は、楽器を演奏する約40人のエンジニアが担当する開発業務や、国内外のマーケティング支援業務にほぼ特化しており、生産は中国のEMS企業に委託するファブレス体制を採用している。

中国で生産された製品は、物流を担う香港の現地法人(100%出資の連結子会社)を経由して同社が仕入れ、全世界に供給されている。

国内では同社から卸売会社や小売店に販売している。海外では、米国と英国はそれぞれ33.3%を出資する持分法適用関連会社、その他の国は約50社の販売代理店から、卸売会社や小売店に販売している。

小売ルートでは、国内外とも、楽器店や家電量販店、ネット通販会社等を通じてエンドユーザーに販売されている。

国内の販売先としては、島村楽器、石橋楽器、池部楽器、山野楽器など主要楽器店約500店舗のほか、業務用音響機器や楽器を主体に展開するサウンドハウスや、アマゾン・ジャパンなどのネット通販会社、ヨドバシカメラなどの家電量販店が挙げられる。

17/12期における海外売上高比率は88.2%に達しており、同社は音楽業界において日本よりも海外でブランドが浸透している企業であると言えよう。

17/12期において、売上高に占める割合が10%を超える販売先は、北米地域を担当する持分法適用関連会社ZOOM North America LLC(売上高比率35.0%)と、ドイツに本社を置き、ベネルクス3国、オーストリア、ポーランド、チェコ、スロバキア、バルト3国等も販売テリトリーとしている販売代理店であるSound Service Musikanlagen Vertriebsgesellschaft mbH(同11.1%)の2社となっている。

米国とドイツの代理店向けに加え、日本とその他地域の売上高は、有価証券報告書において継続的に開示されている。両地域の17/12期の売上高と構成比は、日本が741百万円、11.8%、その他地域が2,656百万円、42.2%である。

(2018年4月27日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社は、コルグ(非上場、本社東京都)で電子楽器の開発・設計を担当していた飯島雅宏代表取締役CEOや莅戸道人元取締役(前社長、18年3月に取締役を退任)ら若手エンジニア5人によって、83年に電子楽器の開発、製造、販売を目的に設立された。

将来は自社ブランド製品の開発を目指していたが、創業後しばらくは他社から受注した各種電子機器の開発請負を主な事業としていた。

具体的には、コルグ等から受注した電子楽器(リズムマシン、MIDIシンクロナイザーシステムなど)のほか、マルチトラックテープレコーダーや医療機器などを手掛けていた。業績は比較的安定していたものの、自社製品の開発資金を蓄えられずに時間が経過していた。

開発資金を獲得するため、同社は89年に業務用ボイラ等を製造販売する株式会社巴商会(非上場、本社東京都)の子会社となった。

スポンサーが見つかった同社は、88年に開発していたカスタムLSIを利用した初の自社製品であり、ギターストラップに装着できる超コンパクトタイプのマルチエフェクター(9002)を開発した。90年に約30カ国で発売されると、各国のミュージシャンやレコーディングスタジオから注文が殺到し、ZOOMブランドが世界に知れ渡った。

電子楽器や音楽用電子機器は米国が市場の約4割を占めているため、90年には米国に子会社を設立した。マルチエフェクター(9002)については米国でも販売が好調であったものの、その後に開発した製品の中には販売が不振であったものもあり、94年には米国子会社を解散した。

97年に同社が巴商会による事業再編の対象となったことから、当時の役員によるMBOが実施され、親会社から独立した。

01年に開発したマルチトラックレコーダー(MRS-1044)がヒットしたことで売上高は20億円を超えるようになった。山形の自社工場では生産が追い付かなくなり、中国のEMS企業に生産を委託し、同社はファブレスメーカーとして開発に集中する体制に移行した。04年には香港に全世界に向けた物流拠点となる連結子会社を設立した。

06年にハイレゾオーディオ録音技術に対応したハンディオーディオレコーダー(H4)を発売すると、大きな反響を呼び、それまで20億円~30億円であった売上高が、30億円~45億円へと大きな飛躍を見せた。

同社はその後、06年に英国、13年に米国に販売拠点となる持分法適用関連会社を設立して、海外での販売体制を整えた。

海外販売を一層強化する方針となったことを受けて、03年から代表取締役社長を務めていた莅戸氏が設計開発に専念する一方、海外営業や管理など業務全般に通じた飯島氏が先頭に立つことなり、08年に社長(CEO)が交替した。

また、近年、新カテゴリーへの展開ペースが加速している。具体的には、09年にハンディビデオレコーダー(Q3)、13年にモバイルアクセサリ(iQ5)、14年にオーディオインターフェース(TAC-2)、15年にプロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)、16年にエレクトロニックダンスミュージック(ARQ AR-96)を発売し、製品ラインナップを強化した。

17年3月、同社は東京証券取引所ジャスダック(スタンダード)市場に上場した。

(2018年4月27日時点)

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