日本リビング保証

日本リビング保証は、住宅をはじめとする各種製品･サービスを販売する顧客企業に対し、保証、金融、オペレーションとデジタルを組み合わせたソリューションを通じて、住宅や住宅設備をはじめとする暮らしの資財の価値を最大化するワーステックカンパニーとして事業を展開している。

住宅設備の延長保証で創業し、住宅設備や住宅の保証を中心にアフターサービスをOEM提供してきたこともあり、保証サービスの設計及び運営に強みがある。現在は、住宅設備や住宅の保証サービス以外にも領域を広げている。

日本リビング保証の事業は、
（1）住宅･不動産領域に特化してサービスを提供するストック型収益が中心のHomeworthTech（ホームワーステック）事業（22/6期まではおうちのトータルメンテナンス事業）
（2）非住宅領域に対してサービスを提供するフロー型収益が中心のExtendTech（エクステンドテック）事業（22/6期まではBPO事業）
（3）その他
の3つの事業セグメントに区分されている。

従来はHomeworthTech事業が中心だったが、非住宅領域へ事業拡大を積極的に行ったことでExtendTech事業の存在感が高まり、21/6期以降、HomeworthTech事業の売上構成比は50～60%台で推移している。また、ExtendTech事業は収益性が高く、セグメント利益においてはHomeworthTech事業を大きく引き離している。なお、「その他」には、ビジネスマッチング･決済等のプラットフォーム事業が含まれている。

（2024年1月12日時点）

現取締役社長の安達慶高氏と現取締役会長の荒川拓也氏は、保険仲介とリスクマネジメントを行うマーシュの日本法人であるマーシュ･ジャパン（東京都港区）の社員だったが、06年8月に、他の社員らとともに、日本初の少額短期保険業者である日本震災パートナーズ（現SBIリスタ少額短期保険）を設立した。

日本震災パートナーズでは、少額短期保険の枠組みを用いてBtoCの形態で地震の保険を販売することから開始したが、しばらくすると、地震補償付き住宅として工務店に対して地震補償制度を提供するBtoBtoC型のサービス形態に移行していった。この工務店との取引を通じて、地震補償以上に住宅設備に対する保証に強い需要があることに気づいた。

そこで、安達氏と荒川氏に、同じく日本震災パートナーズに勤めていた現取締役の竹林俊介氏と吉川淳史氏を加えた4名が出資し、日本震災パートナーズとは別会社として09年3月に創業した。

創業時はフェニックス･コンサルティングという会社名だったが、創業4カ月後の09年7月に、事業領域を明確にするために、現在の日本リビング保証に社名を変更した。

創業と同じ年の09年8月に投入したのが、新築住宅を販売する住宅事業者向けの「住設あんしんサポート」である。また、12年5月には、中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を開始した。

これらは現在でも同社の主力サービスであり、不動産関連の事業者を直接の顧客としたBtoBtoC型の保証サービスの契約を徐々に増やしていった。

同社の保証サービスのビジネスモデルは、ストックビジネスとしての性格が強く、ひとたび利益体質になると安定的に利益が積み上がっていく。

一方、会計上の利益が実際の契約時よりも遅れて計上されるため、どうしても利益体質になるまで時間がかかってしまう。同社では、最初のサービスである「住設あんしんサポート」を開始してから15/6期に黒字転換するまで約5年かかった。

黒字転換に向けた道程で、既存サービスの契約の増加に加え、13年11月開始の積立型メンテナンス保証サービス「住設あんしんサポートプレミアム」（三井不動産グループの住宅購入者向けの「ＬООＰおうちサポート」）や、14年6月開始の賃貸管理会社向けの「入居前点検サービス」といった新規サービスの投入も適時行われた。

黒字転換後も、住宅事業者のアフターサービスを一括受注する「長期メンテナンスシステム」を17年8月に開始するなど、サービス領域を着実に広げていった。

（2021年6月4日時点）