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東京ボード工業

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アナリストレポート

基本情報

特色 首都圏を地盤とする廃木材のリサイクル企業 市場名 東証二部

事業内容(レポートより抜粋)

東京ボード工業(以下、同社)は、主に建設・解体現場で発生する木質廃棄物を、ゼネコンなどから処分料金を徴収して回収し、工場で木質チップに加工し、接着、成形、熱圧などの工程を経て再生するパーティクルボード(以下、PB、削片板と呼ばれる木質パネルの一種で、同社の製品は主にマンションの二重床注1の下地材などの建材に使用されている)を主力製品とする建材メーカーである。

通常、木質廃棄物の回収、チップへの加工、PBの製造、建設現場への製品の配送はそれぞれ異なる事業者によって行われているが(図表1)、同社は子会社と共にグループ一体でPBのサプライチェーンを形成しており、この事業を木材環境ソリューション事業と呼んでいる(16/3期の売上構成比は92.6%)。

また、同社グループは、97年より製品配送の帰り便での木質廃棄物の分別回収を始めており、配送効率を向上させると共に二酸化炭素の排出量削減をも意図した「資源循環型物流」を構築した。同社の事業形態は、単に環境技術に基づく製品を製造販売しているだけではなく、環境に配慮した事業構造にもなっており、証券リサーチセンターでは、同社を二重の意味での環境対応企業であると評価したい。

木材環境ソリューション事業の売上は、PB(製品名:E・V・Aボード)が主体であるが、PBの上下を単板で張り合わせた単板張りパーティクルボード(製品名:パワーウッドボード、床や壁の下地材や体育館の床などに使われている)などのその他製品や、合板などの仕入商品の販売、廃棄物の回収・処理にかかわる収入も含まれている。

(2017年2月10日時点)

沿革(レポートより抜粋)

同社の前身は、1946年に単板及び合板製造を目的に設立された千住ベニヤ工業有限会社(本社東京都、61年、千住プライウッド株式会社に社名変更)と、47年に山林売買及び製材業を目的に設立された山陰ベニヤ株式会社(同島根県、57年、東京都に本社移転、77年、江東プライウッド株式会社に社名変更)に遡る。両社はその後、合板の大手メーカーである西北ベニヤ工業株式会社(現セイホク株式会社)のグループ会社となって、合板製造を主力事業としていた。

その後、合板の輸出が困難となったことから、当時、新しい木質パネルとして注目されていたPBへの事業転換を図るため、83年、同じセイホク傘下の荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社を加えた4社が合併、東京ボード工業株式会社が誕生し、翌84年にPBの製造を開始した。

PBの生産を開始した当初は、新木場周辺の合板工場などから発生する木質廃棄物を原料としていたが、バブル期の地価の上昇などから、合板工場が周辺から消えていくと、同社は原料不足に陥った。そこで同社は当時、建設現場で使用された後、焼却処分されていた型枠材などの木質廃棄物を再利用することを思いつき、91年に新木場工場(現新木場リサイクリング工場)において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物の受入れ、木材チップに破砕し、PBとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立した。

97年には、ティー・ビー・ロジスティックス有限会社(現株式会社)を設立し、製品配送の帰り便での木質廃棄物の分別回収を開始することで、資源循環型物流を構築した。これは、現社長の井上弘之氏が佐川急便のセールスドライバーの仕組みにヒントを得て、同社の事業に応用した成果である。

04年には、横浜市に木質廃棄物から木質チップを製造する産業廃棄物処理業の横浜エコロジー株式会社を、06年には、奈良市に関西圏での製品配送及び廃棄物回収を行うTB関西物流株式会社を、それぞれ設立し、グループでのリサイクル体制を強化した。

06年には、合板を主力事業とする親会社のセイホクと、事業の方向性の違いが大きくなったため、現社長の井上弘之氏を中心とした同社の経営陣が議決権の過半数を取得することにより、セイホクの傘下を離れて独自路線を歩みだした。なお、その際、同社の財務体質が良好だったことから、経営陣では購入しきれなかった株式に関しては自社株買いを実施したため、同社は上場間もない企業としては珍しく高水準の自社株を保有している。

(2015年9月18日時点)



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