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ビジョン

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基本情報

特色 モバイルWiFiルーターレンタル事業とWebマーケティングが主力 市場名 東証一部

事業内容(レポートより抜粋)

ビジョン(以下、同社)は、旅行者に対して、モバイルWiFiルーター注1と呼ばれる通信機器を貸し出すグローバルWiFi事業と、新設法人を対象として、固定通信、移動体通信、ブロードバンドサービスの加入取次やOA機器販売等を行う情報通信サービス事業、および、その他事業としてアスクルの代理店事業の3事業を営んでいる。

同社の売上は、主にグローバルWiFi事業(売上構成比53.1%)、情報通信サービス事業(同46.8%)から構成されている。情報通信サービス事業の増収率は緩やかである一方、グローバルWiFi事業は非常に高い増収が続いている。営業利益では、本社費用を除きグローバルWiFi事業が54.0%、情報通信サービス事業が48.5%とほぼ半分ずつを占めている。

同社のグローバルWiFi事業は、全世界でサービスを提供するため、ベトナムのシステム開発拠点と、無線ネットワークの調達、営業拠点として海外に合計12の子会社を設立している。

調達拠点は、役割別に2種に分類されている。1つ目のカテゴリーは、「事業拠点、調達/オペレーション拠点」と呼び、国内と同様のサービス提供を行う営業拠点である。米国の2子会社(カリフォルニア、ハワイ)、シンガポール、韓国、台湾子会社がこれにあたる。

一方で、「調達/オペレーション拠点」と呼び、営業拠点はないが、法律の関係上あるいは有利な取引の為に、現地に拠点を設立することがあり、英国、フランス、イタリア、中国、香港、ニューカレドニア等の子会社はこれに該当する。

(2017年3月10日時点)

沿革(レポートより抜粋)

現社長の佐野健一氏は、95年に静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立した。当時、富士宮市には、日産自動車(7201東証一部)や関連する自動車部品会社の生産拠点があり、それらの企業に勤務する南米人が多く生活していた。当時の国際通話料金は高額であった点に着目した同社は、国際電話サービスの加入取次事業に乗り出した。

当初の対象顧客は個人であり、法人を対象とした事業にビジネス転換したのは、01年にOA機器販売の株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズを設立してからである。

当初はアウトバウンドコール等の営業活動が主流であったが、04年にキヤノン製を中心としたコピー機、複合機販売のためのサイト、コピー機ドットコムを立ち上げた。その後、Webサイトによるマーケティングに力を入れ始め、スタートアップ企業を対象に、通信関連インフラを中心に製品ごとに異なる販売、取次サイトを順に立ち上げ、現在の営業スタイルとなった。
同社は、15年12月に東京証券取引所のマザーズ市場に上場したが、16年12月に第一部市場に市場変更した。

(2017年3月10日時点)



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